「中小企業診断士を取ったら、どこで働くことになるのか」。この疑問にきちんと答えている情報は意外と少ないと感じます。資格の難易度や勉強法の記事は大量にあるのに、取得後の就職先の実態となると、途端に曖昧になります。
私自身、福岡県の地方エリアにあるメーカー系中小企業でWeb制作やAI活用の仕事をしています。中小企業診断士の資格は持っていません。ですから「取得してこう変わった」と当事者として語ることはできません。
そのかわりにこの記事でやるのは、中小企業診断協会が実施した会員向けアンケートの一次データを読み解くことです。誰がどこで働いていて、そもそも何のために取得しているのか。ここには、資格予備校のうたい文句とは少し違う実態が出ています。
先に結論を1つ書いておきます。取得動機として「転職等、就職の際に有利だから」を挙げた人は9.3%しかいません。 転職のために取る資格だと考えていると、期待とずれる可能性があります。
中小企業診断士はどこで働いているのか
一次データで見ると、勤務先はきれいに分かれています。
中小企業診断協会が会員診断士を対象に行った調査（企業診断ニュース2021年5月号掲載、有効回答1,892件）によると、職業の内訳は次のとおりです。
| 職業 | 構成比 |
|---|---|
| 民間企業（金融機関を除く） | 33.2% |
| プロコン経営（他資格兼業なし） | 28.5% |
| プロコン経営（他資格兼業あり） | 17.5% |
| 金融機関 | 6.8% |
| 公的機関・団体等 | 4.5% |
| その他 | 3.3% |
| コンサルティング会社等勤務 | 2.3% |
| 資格保有のみで活動なし | 1.7% |
| 公務員 | 1.3% |
| 調査・研究機関 | 0.6% |
この調査では1〜3を「プロコン診断士」、4〜8を「企業内診断士」と分類しており、プロコン診断士が48.3%、企業内診断士が46.4%とほぼ拮抗しています。
ここで注目したいのは2点です。
1つは、単独で最も多い勤務先が「民間企業（金融機関を除く）」の33.2%だということ。つまり資格を取っても独立せず、会社員として働き続けている人が最大勢力です。「診断士＝コンサルタントとして独立」というイメージは、実態の半分でしかありません。
もう1つは、コンサルティング会社勤務がわずか2.3%だという点です。独立してコンサルタントになる人は多いのに、コンサル会社に転職する人はほとんどいません。この資格が「コンサル会社への転職パス」として機能しているとは言いがたい数字です。
なお、この調査は都道府県協会に所属する会員を対象としています。資格保有者全体ではなく協会員に限った数字である点は差し引いて読む必要があります。
取得動機の実態｜転職目的は少数派
期待と実態のずれは、ここに表れています。
同じ調査で、資格を取得した動機を聞いた設問があります（複数回答、n=1,888）。
| 取得動機 | 構成比 |
|---|---|
| 経営全般の勉強等、自己啓発やスキルアップ | 61.7% |
| 中小企業の経営診断・支援に従事したい | 48.9% |
| 経営コンサルタントとして独立したい | 33.3% |
| 定年後に資格を活用したい | 31.5% |
| 業務遂行上、資格を活用できるから | 26.3% |
| 経営コンサルタントとしての信用を高めるため | 9.5% |
| 転職等、就職の際に有利だから | 9.3% |
| 資格を持っていると優遇されるから | 6.8% |
最多は「自己啓発・スキルアップ」の61.7%です。一方、転職目的は9.3%にとどまります。
この数字は、資格の性格をよく表していると思います。中小企業診断士には税理士や社会保険労務士のような独占業務がありません。「この資格がないとできない仕事」が存在しないため、求人票で必須要件になることが少ないのです。結果として、転職市場での直接的な効力より、経営を体系的に学ぶ手段としての価値が先に立ちます。
私は資格を持っていませんが、中小企業の現場にいる立場から見ると、この構造は納得できます。私の職場でも、資格そのものより「この人は数字と業務フローを両方わかっているか」で評価が決まります。診断士の学習内容はまさにそこを鍛えるものなので、資格名ではなく身についた思考が武器になるタイプだと理解しています。
30代で資格をどう選ぶかという観点は30代の転職に本当に有利な資格とは？にまとめました。
企業内診断士として働くという選択
最大勢力である「会社に残る」形の実像です。
勤務先の内訳で最多だった民間企業勤務は、いわゆる企業内診断士です。資格を持ちながら会社員を続ける働き方で、活かし方は主に3つに分かれます。
| 活かし方 | 内容 |
|---|---|
| 現業に直接活かす | 経営企画、事業企画、財務、業務改善などの部門で知識を使う |
| 社内での立ち位置を変える | 経営層への提案や新規事業の起案で発言力を持つ |
| 副業・複業で外に出す | 会社の許可を得て診断・支援業務を受ける |
3つ目については、同じ調査で副業の可否を尋ねた設問もあります。勤務先の制度次第という前提はありますが、独立せずに実務経験を積む経路として現実的です。
地方の中小企業に勤めている立場から言うと、2つ目の効果は小さくないと感じます。中小企業は経営層との距離が近く、提案が通りやすい環境です。私自身、業務の自動化を提案して社内での役割が変わった経験がありますが、そのとき効いたのは資格ではなく「数字で説明できたこと」でした。診断士の学習はその説明力を体系的に養うものなので、中小企業の現場とは相性がよいはずです。
中小企業で働くこと自体の利点と難点は中小企業への転職｜メリットとデメリットを整理に整理しています。
転職で活かすなら職種を絞る
「資格保有」だけでは書類は通りません。
中小企業診断士を転職で活かしたいなら、資格そのものを売りにするのではなく、資格の学習範囲と重なる職種に応募するのが現実的です。
| 狙いやすい職種 | 診断士の知識がどう効くか |
|---|---|
| 経営企画・事業企画 | 財務分析と事業戦略の共通言語になる |
| 金融機関の法人営業・融資 | 取引先の経営状態を読む力として直結（勤務先の6.8%） |
| 公的機関の中小企業支援 | 支援機関の業務内容と学習範囲が重なる（4.5%） |
| 事業会社の管理部門 | 数字と業務フローの両面から改善提案ができる |
逆に、資格を持っているだけで未経験の職種に移ろうとすると厳しくなります。コンサル会社勤務が2.3%にとどまっているのは、この難しさの表れだとも読めます。
書類の書き方としては、「中小企業診断士取得」と書くだけでなく、学習内容を実務でどう使ったかを添えることをおすすめします。私が3社目の面接で評価されたのも、資格の有無ではなく前職で何をどう改善したかを具体的に話せたからでした。
福岡・地方で中小企業診断士を活かすには
地方は診断士の数が少ないぶん、機会はあります。
福岡をはじめとする地方では、有資格者の絶対数が都市部より限られます。一方で支援を必要とする中小企業は数多くあり、商工会議所や自治体の支援事業、金融機関の取引先支援といった場面で需要があります。
ただし、地方で「診断士の求人」を探しても、そのものずばりの募集はほとんど見つかりません。現実的な入り方は次のようになります。
| 入り方 | 補足 |
|---|---|
| 金融機関の法人部門に転職する | 診断士の知識が直接評価される数少ない領域 |
| 事業会社の経営企画・管理部門に入る | 求人は「経営企画」等の名称で出る |
| 今の会社に残って社内で活かす | 最大勢力の選択。副業で外部案件を受ける道も |
| 商工会議所・支援機関の募集を待つ | 数は少ないが親和性は最も高い |
福岡での求人の探し方全般は福岡で正社員求人を効率よく探す方法、地方で収入を伸ばす考え方は地方で年収を上げる現実的な方法にまとめています。学び直し全般の進め方は30代のリスキリング完全ガイドも参考になると思います。
よくある質問
Q. 中小企業診断士はどこで働く人が一番多いですか
中小企業診断協会の調査では、民間企業（金融機関を除く）勤務が33.2%で単独最多です。次いでプロコン経営（他資格兼業なし）28.5%、同（兼業あり）17.5%と続きます。独立系と企業内がほぼ半々という構成です。
Q. 中小企業診断士は転職に有利ですか
職種を選べば有利に働きます。ただし独占業務がないため求人の必須要件になることは少なく、取得動機として「転職等、就職の際に有利だから」を挙げた人も9.3%にとどまります。経営企画、金融機関の法人部門、公的支援機関など、学習範囲と重なる職種に絞るのが現実的です。
Q. 独立と企業内、どちらが多いのですか
調査ではプロコン診断士48.3%、企業内診断士46.4%とほぼ拮抗しています。ただしコンサルティング会社に勤務する人は2.3%しかおらず、独立系の多くは自分で開業している形です。
Q. 資格を取れば収入は上がりますか
一概には言えません。同じ調査でコンサルティング業務日数が年100日以上の方の年間売上を見ると、最も多いのは501〜800万円で21.4%、300万円以内という回答も14.3%あります。独立すれば必ず収入が増えるという構図ではありません。
Q. 働きながら取得できますか
企業内診断士が46.4%を占めていることから、働きながら取得している人は多いと考えられます。取得動機の最多が「自己啓発・スキルアップ」61.7%であることも、在職のまま学ぶ層が中心であることを示しています。
まとめ
中小企業診断士の就職先は、民間企業勤務が33.2%で単独最多、独立系と企業内がほぼ半々という構成です。コンサルティング会社勤務は2.3%しかなく、「資格を取ってコンサル会社へ」という経路は実態としては細い道です。
取得動機の最多は「自己啓発・スキルアップ」61.7%で、転職目的は9.3%。この資格は転職の切符というより、経営を体系的に理解するための道具として使われているのが実態です。
私から個人としておすすめしたい行動を1つ挙げるなら、取得を検討する前に「今の職場でこの知識を使う場面があるか」を考えてみることです。企業内診断士が最大勢力である以上、多くの人にとって最も現実的な活かし方は、今いる会社の中にあります。転職はそのあとでも遅くありません。
なお本記事の数値は中小企業診断協会が都道府県協会所属の会員を対象に実施したアンケート調査（企業診断ニュース2021年5月号掲載）に基づいています。資格保有者全体の傾向とは異なる可能性がある点にご留意ください。このサイトでは、福岡・九州で働く30代が、東京基準ではない現実的な条件のなかで納得できる選択をするための情報を発信していきます。